投稿者: 政労使が３月２３日に「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」を取りまとめた。
米国の金融危機に端を発した世界同時不況の中で、景気は急速な悪化を続け、大幅な減産などにより、雇用失業情勢は深刻の度を増し、国民の雇用不安は拡大している。雇用失業情勢については、今後さらに厳しい局面を迎える懸念がある。
連合さんは「それはあなたたちの責任でしょう。労働者には何の責任もない。」ってなんで言えないの？
雇用の安定は社会の安定の基盤であり、我が国における長期雇用システムが人材の育成及び労使関係の安定を図り、企業・経済の成長・発展を支えてきたことを再認識し、雇用の安定に向け最大限の努力を行う必要がある。
労を除いた政使が言うならまだしも、労働側はなぜ「そんなことはあなたたちの仕事だろう」と言えないのか。こういう論理に労働側が乗るということは、雇用は安定していても、そこには労働者の生活がよくなるための契機はなにもないということになる。
さらに、日本型ワーキングシェアなどと言っている。ワーキングシェアといえば、労働時間を短くして、その分賃金を減らすということだと思うが、結局のところは、賃金だけ減らされて労働時間はまた伸びるということになるだろう。そんなことはすぐ思いつくと思うが、そうならないような言葉をなぜ引き出すことができないのか？
連合とはもともと労使協調路線で、対立するという発想がない。資本の論理に完全に乗っかってしまっていて、これでは労働者の待遇はなにもよくならないだろうし、何年か経てばそれはすぐ実感できると思われる。
麻生氏はこの合意を「国民へのメッセージ」とした。今後はこの論理で社会は回っていくこととなる。労働者の生活は今後悪くなる一方となり、かといって頼るものはもうなくなるので、消費も伸びないと思われる。国際資本にとっては日本だけの消費などはどうでもいいことなのだろうが、政治は持たなくなってくるだろう。
自分は悲観的、あるいは敵対意識の持ちすぎなのだろうか？