バイデンさんのアジア訪問で、日本にも来たらしいんですが、日本でもアメリカでもあんまり話題になってないようです。アメリカではホワイトハウスがyoutubeにアカウントを持ってるんですが、ほとんどが中国で埋め尽くされています。

アメリカとかどうでもいいとか言うのもいいんですけど、それはアメリカの基地をどうにかしてからじゃないとダメだと思うし、基地問題がなんか全然このままでいいみたいな感じになってしまってるように感じます。

オバマやバイデンは日本が、とうよりもあまり親米な人が好きじゃないんだと思います。もう戦後60年、いい加減、自立して欲しいのだと思います。自立して子が親に反発するように反発して欲しいのだと思います。いつまでも親から自立できないマザコン、ファザコンに見えて気持ち悪いのだと思います。

とはいえ、ベクトルはそんな感じになってなくて、むしろ日本は衰退が進みそうです。

経済では今だ新自由主義が猛威をふるっていて、例えば与謝野さんのような人、税金をあげて社会保障を、というような人が、反自由主義のように見られています。社会保障をどのくらいするのかということは、新自由主義とは関係なく、というより社会保障は削減を目指してもそんなに大きく縮小できるわけないもので、新自由主義の反対はケインズ的な考えなのです。

つまり日本の政治家には、国が主体になって経済を立て直すと言う考えがないことです。主体になるとはただカネを出す、ということではなくて、何をやるかを決めることを含まなければなりませんし、どうしてそれをやるのかも説明できないとなりませんが、そういう政治家はいないと思います。

認識の基本的な違いは、この停滞を一時的なものと見るか、本質的で不可避なものと見るかです。ネオリベの多くは前者をとります、景気が回復したら云々という言い方がそれを示しています。日本の政治家はほぼ前者です。共産党は与党になる気がないので除きます。自民党の場合も、あくまで一時的に悪くなっているだけだから、一時的に道路などの雇用を作ればそのうち回復する、という考えです。

そうでない考えとは、この停滞は起こるべくして起きたのだから、抜本的に経済基盤を変えなければならない、という思考です。こういう考えの政治家は日本にはいません。日銀などが成長基盤強化とかやっていますが、全然本格的じゃありません。

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