投稿者: 近年、マルクスが再び脚光を浴びてきたようであるが、彼の理論の大きな支柱である利潤率の傾向的低下法則についてはネット上でもあまり語られていない。一方でマルクスに対しては正統派経済学からいつもずれた批判がなされるので、自分の理解のためにもその論理を整理し、さらに現代の問題とからめて未来の経済のあり方も概括しよう。
労働価値説
労働価値説は一般にアダム・スミスからリカードに引き継がれマルクスによって剰余価値説として発展した。価値の問題については常に需要と供給で決まると言う批判がなされる。しかしマルクスが考えているのは、需要と供給が一致し、生産形態も消費形態も一定で、なおかつその状態で社会が無限に運営可能と仮定した状態である商品が１０００円だった場合に、それがなぜ１０００円なのかを問うものなのである。こういう仮定をおくと需要と共有で答えることはできない。こういう状態において資本の利潤がどこから得られるのかを考えたときに、剰余価値という労働者がつくりだした価値から労賃を引いたものと考えた。しかしこういうふうに言われると企業家は嬉しくない。自分の立場が全く無視されているように感じるからだ。新しい価値の創造への転換を行うのは確かに企業家である。しかしそれが成功して、なおかつ長期にわたってその事業が続けられるときの状態をマルクスは考えているのである。もうひとつの前提はマルクスは労働者の生産活動を常態として行われるルーティン活動と捉えていて、作曲家などの芸術的活動は彼の理論からは外されているのである。
利潤率の傾向的低下法則
資本主義的生産ではしかし前述のような一定的な生産活動はなくつねに、技術は改善される。その結果、設備はどんどん大きくなる。設備がどんどん大きくなれば、投下資本に対する設備投資の割合が労働力に投資する割合よりどんどん大きくなっていく。しかし前述のように利潤は剰余価値であるので、全投下資本に対する利潤の割合、利潤率はどんどん低下するというのが利潤率の傾向的低下法則である。ここで傾向的という言葉が使われているのはいつの常に低下するというわけではなく、資本にとっては利潤率が低下することは好ましくないので、これを阻止するため資本はいろいろ頑張るが、結局は低下してしまうよということを言っている。
現代の日本は日銀の政策金利がほぼ０％となっていて、いわゆるリフレ派なるものが金融緩和を主張している。しかしこの原因についてあまり語られていない。利子とは資本市場では利潤から生じるものであって、日銀の政策金利もこれと関連している。とすればこれを利潤率の傾向的低下法則で見る見方があってもいいはずだ。一方ではトヨタの内部留保なども言われている。これについては詳しく調べていないがおそらくこれは遊休資本となってしまっている資本でもはや生産には投下できなくなってしまっている資本であると思われる。そしてグローバル化もある。起業は利潤率を上げるためにはもはや国内では限界になり海外へ行ってしまう。また設備がどんどん大きくなっていくことを資本の有機的構成の高度化と言うが、これによって起業も難しくなる。理由は簡単で元手がよりたくさんかかるようになるからだ。トヨタやホンダと競える車を作るのに一体いくらの資本が必要なのか。
そこで起業となればITということになるが、ITという分野はほとんどの側面でマルクスが考えていたような労働ではなく、芸術的活動に入るものだ。ソフトウェアは一度作ってしまえばあとは人間が労働する必要はない。少なくともルーティン的な労働は殆どなくなって常に新しいものを作っていかなければならない。同時にソフトウェアの生産手段であるPCはすでに個人によって所有されるほど廉価であるから、それをもって競争の中で交換価値をつくりだすほどのものを作るのは容易でない。サーバーが必要と言ってもP2Pを駆使すればそれすら回避できる可能性もある。
IT分野についてはインセンティブの問題もある。一版にはお金持ちになることがインセンティブとなるが、これには以下のような問題が提起されている。
つまりソフトウェアのような頭を使う労働はインセンティブがむしろ逆に作用して、フリーソフトのほうが優れてしまうというものだ。
こういった問題の中で今後の経済の見通しはまるでない。マルクスはこれを資本自身が資本主義的生産の限界を定めているだけだで、決して生産そのものの限界ではないというのだ。