投稿者: 日本がGDPで中国に抜かれ二位になった。しかしそれのみを悲観する声は一部であって、これは自然の成り行きとの受け止め方が強いし、再逆転を目指そうみたいな流れはない。まずひとつはGDPという数字が全然生活の実感にあってない、GDPがよくなったところで自分の生活が良くなるようなものではないという認識の変化がある。二つ目に現実の問題として製造業が工場を中国につくることにより中国のGDP上昇は当然とみているからだ。
アメリカやイギリスはGDPを伸ばしているが、これは高々貨幣事象と考えられ、実態としてなにかが成長しているという感じはしない。しかしそのアメリカでもオバマ大統領は環境、エネルギー開発に力を入れる姿勢を示しており、また製造業強化法なども成立させ、アメリカの製造業を復活させ本当の成長をもたらそうとしている。
アメリカの製品は日本に比べると質が悪いように感じるが、これはアメリカ労働者の強さによるものだろう。そのアメリカですら力が衰え始めているが。日本は労働者の力が弱い分消費者が力を持ち、国もそれを支えることで製品の質を高めた。それは一部過剰サービスを生み、過剰労働を生み出している。
日本が閉塞感に包まれ民主党政権が誕生したが、今になって振り返れば足取りが非常に遅いと感じること、それといままでの政治のあり方を踏襲しすぎていると感じる。未だに国民と政治の距離があまり縮まっていないのではないか。政治によってどう変わっているのか、そういう情報は未だマスコミ経由でしか伝えられていない。ユーチューブには民主党チャネルがあるし、政府インターネットテレビなどもあるが、アクセスは多くないだろう。というもの国民にとってあまり関係ないと感じられる情報が多いからだ。総理大臣は重要な法案や政策が制定されるときには、国民に対して説明する場を持って欲しいと思う。今までがどうであり、どう云う理由でそれを行い、国民にとってどういう利益があるのかを説明して欲しい。