消費税だけが盛り上がっていますが、基本的には増税には賛成です。基本的と書いたのは、金のある人から取って、そうでない人に分配する限りに置いては賛成という意味です。マスコミは消費税しかいいませんが、所得税も資産課税も増税するのがいいと思います。

ただ1つ反対の点は、例えば介護のようなそんなに大掛かりな設備を必要としないような事業は民間に任せる必要なないと思います。もちろん公務員として採用となると難しいのかもしれませんが、失業が増えた場合は国が雇用するみたいな制度をつくるのは福祉として何も間違ってないと思います。

ここでよく出てくる争点は、無駄な事業をしたり、利権をつくられたりすることですが、前者については官僚はクールジャパンとか国債を買えばモテるとかふざけたことをいってるので全然信用出来ませんが政治家なら大きな間違いをしないと思いますし、間違いがあっても民主主義である以上それは修正されるはずなので、長期的に見れば間違いはないことになります。

あと民間の活力論についてです。民間の活力とは端的に言えば法をスルーして倫理をスルーする能力のことですが、介護のような人対人の事業の場合は、民間の活力はあんまり生かさない方がいいと思います。

この菅さんの政策に対して、一部の人はかなり怒ってているようですが、実際に失業があってそれのための政策ということでなかなかケチをつけられず困っています。といって、このやり方は絶対失敗すると断言する勇気もないようで、なんだか瑣末なことをゴチャゴチャ言って懐疑を示すのが精一杯な感じですが、この政策に対する態度は今後の人物評価の試金石になると思います。アゴラチームの池池コンピはなんか機会費用とか言って以下のようなことを言っています。

「いかにして使い道を間違えないか」こそが論点--池尾和人

http://news.livedoor.com/article/detail/4824605/

機会費用などと言う単純なカテゴリーでよくもここまで言えるものだと感心します。物の見方が自分なんかとは全然違います。

今の日本は国家が求心力を失ってしまって、一部の人達がその重力から切り離されて注に浮いている形になってしまっています。彼らを軌道に戻すには政府を大きくして重力を大きくする必要があります。もちろん新自由主義を掲げる人にとっては宇宙空間とか砂漠の真ん中で佇むのがもっとも自由なのかもしれませんが。しかしだからといってそれで景気が回復するのかは断言出来ませんが、それで回復しないならその方が正解と言うことだと思います。

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