日経とNHKでしか報じられてなくて、民主党のページなどを見ても記述がないのだが、民主党は公約を変えるなら、その理由を明示していただきたい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100528/t10014739341000.html

で、報道によると、経済成長を前提としている。公約では成長ということは重視されておらずそれが批判されたりもしたが、今となっては経済成長が前提となってしまっていて、大きな後退である。ではその経済成長とはなんのことかといえば、とくに新しいことは行っておらずGDPの上昇っていうことになる。菅さんなどは供給から需要とかいって変わったかのように言っていたが、これは高々視点の違いであって、本質的な違いはない。

とするなら、06景気回復をどう捉えるのか、ということが問題にならざるを得ないが、そのことについては民主党内部での見解が割れているのか、なかなか話が聞こえてこない。06景気回復は大企業によってもたらされたものであって、中小企業の成長率は90年代から一貫してマイナスだ。とするなら、同じような景気回復をしたとしても、中小企業をどうするのかという問題にぶつかって最低賃金も挫折する可能性があるし、そうならないなら今すぐにも実行可能だ。

グローバル化のなかで政府が取れる方向は、それを進めるのか、抵抗するのかの2つ。そしてすすめるというのが多数の選択だろう。進めた場合には、中小企業は海外に進出して利益を出せと言うことなり、それが出来ない企業はもう消えてもらうということであってそういうことを名言すべきだろう。

グローバル化には抵抗すべきだ、というのが自分の考えだが、それは一国ではできないから各国協調という話になるが、そして抵抗すると言っても反対に日本という国はグルーバルの圧力にさらされなければ修正不可能ではないかと思える問題もあるから、事態は複雑だ。

グローバル化により世界が一様化してくれば、その反動で個性が求められる。この動きはヨーロッパなどでもすでに現れていて、それは排外的な態度に結びつく。経済による一様化は商品を効率だけで計り、そんなものでは満足できなくなる。

国内では政治不信などと言われていて、一部の人はそれを打開するための方法としてルソーとかを持ち出して、民主主義の強化、などと言っているが、こういうことをいくらやっても不信は変わらないと思う。この点についてはまた書こう。不信については書いてきたような世界的環境変化について、政治家が語らないこと、語るとしてもどこか抜けていること、あるいはそれを認識していないのではないかという疑念、などが原因だろう。

民主党は最低賃金公約を変えるなら、以上のことに包括的に答えていただきたい。

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