朝生の要点整理      

田原総一郎：格差を作った最大の犯人は連合とそれを応援する民主党。正社員ばっかり守っているから。

田原総一郎:今いい会社は２０年後には全部だめになる。資料-人件費の推移：大企業は少し上がっている。中堅、中小は大きく下がっている。

・格差
荻原博子:去年の会社法改正で、株主の権利が増えた。役員報酬、株主報酬が２倍になった。従業員の給料は８年連続で下がっている。

辻元清美：企業が富めば、下も富むという考えで進んできたが、実際は下を押さえつけることになっている。

片山さつき:企業の所得が増えなければ、それが消費や家計に循環するということはない。株式市場が一般に広まることで配当所得が増え、家計が循環する。アメリカでは労働分配率は下がっていない。

田原総一郎：バブル崩壊時リストラしたから下がった。その結果景気がよくなったとも言える。

松原聡:一番大きな格差は働いている人と失業者の間の格差。失業率と有効求人倍率は回復してきている。

森永卓郎:リストラされた人が、パートでもバイトでもいいからという理由で就職したため。実態は、急激な雇用の質の低下がある。

薬師院仁志:フランスのデモ。政府は平等化政策のつもりで若者に仕事を与えることが目的だったが、国民の反応は「不安定な雇用はいらない」というものだった。

田原総一郎:当時のフランスの担当大臣は日本式を取り入れようとした。

森永卓郎：大企業が発注単価を押さえ込んでるから、中小はよくならない。

堀紘一：差別化のできない企業はたたかれる。最後は中国と比べられる。
 

・同一労働同一賃金問題
堀紘一：そうなってないのは日本独特。この制度は不合理だからほっといてもなおる。安い賃金しか払ってないと他の企業にとられてしまうため。

荻原博子:フランスでは不安定労働のほうが給料が高い。

設楽清嗣:横断的職種においては単位時間あたりの賃金が同じ。イギリスでもフランスでもドイツでも横断的な市場が成立している。日本は企業ごとにばらばら。

田原総一郎：大学だってマスコミだって同一労働同一賃金になってない。

薬師院仁志:国がやらないと無理。フランスだと日曜日に店を開けるには手続きが大変。そうやって個人商店を守っている。

・年功序列、終身雇用
田原総一郎:日本は資源がないから、人を育てなければならない。そのための制度。

板倉雄一郎：海外の安い労働力が入ってきたため。それをやめるにしても、日本は資源がないから自分たちの商品を海外で売って、資源を買わなければいけない。国内だけを手厚くしようとしてもだめ。

森永卓郎:イタリアは高いものを売った。高いものを売ればいい。